2週間ほど前、日経の朝刊の一面にこんな記事が掲載されました。
～中小企業の後継者の相続税負担を軽減するため、非上場の同族会社の株式の相続税の課税価格を8割軽減することを検討～
あくまでも政府･与党案であり実現するかどうかは不確定ですが、実現すれば、中小・零細企業の経営者、後継者にとっては朗報になることは間違いありません。上場しているような会社と違い、中小・零細企業の株式には、一般的には経済的な価値があるとは考えにくいものです。しかし、経営者に万一が生じた場合、その所有している株式を相続税に定められた方法で評価してみると、意外なほど高額な評価となる場合が珍しくありません。今回の案では、後継者が5年～7年は事業を継続すること、従業員の8割以上を雇用し続けること等の条件はつく見込みとのことですが、実現すれば画期的な改正になることでしょう。今後の推移を見守りたいと思います。とりあえず、経営者の皆様には、自分の所有している自社の株式の評価がいくらになるのか、決算時にでも試算してみることをお勧めいたします。